収益不動産プラン - 山口・下関の弁護士による家族信託相談
家族信託は、このようなお客さまの要望も叶えることができます。
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ご相談例 不動産大家さんである高齢の山口さんの場合
＜ご相談内容＞
不動産オーナーの山口さんは、収益アパートを一棟持っています。
相続税課税が明らかであるため、相続税対策は今後継続していくことが必須です。
そのため、山口さんの娘さんは、今後収益アパートの管理や修繕を代わりに行わなければならないと思っています。
ここで問題が発生です！
もし、家の持ち主が認知症を発症すると・・・
管理や修繕、新規契約、売却も簡単にはできなくなります！
具体的には・・・
・賃貸物件として管理や修繕・契約を行うことができない
・売却をしたいタイミングになっても、売却をすることができない
・新たに賃貸契約を結んでいくことができない
という問題が発生します。
※成年後見制度を利用する場合の注意点はこちら
そこで、おすすめなのが「家族信託～収益不動産プラン」です。
家族信託を行うことで、万が一お父さまが認知症になったとしても、娘さん（管理者は誰にするかを決められます）が管理や賃貸契約、タイミングによっては売却を行えることができるようになります！
このようなお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
