遺言を書いておけば家族信託しなくていいの？ - 山口・下関の弁護士による家族信託相談
遺言が効力を発生するのは、遺言者がお亡くなりになってからです。
従いまして、遺言書内で全ての財産を記載していたとしても、生前に認知症になってしまってから亡くなるまでの間、資産が凍結することになります。
つまり、完全な生前対策とは言い難いのです。
また、家族信託は、全ての財産を信託財産に含める必要はなく、認知症等で資産が凍結される恐れのある「土地・建物」や、「会社の株」など、特定の財産だけを対象にすることが多いです。
こうすることで、生前に認知症になっても信頼できる家族が財産を管理し、資産凍結の恐れは無くなります。
さらに、家族信託で指定した財産については、信託契約書内で「帰属権利者（財産を最終的に取得する方）」を指定するケースがほとんどですので、その部分については遺言書に代わる役割を果たします。
一方で、信託財産として指定しなかった部分の財産については、依然としてご本人様の固有財産のままですので、別途遺言を作成し、財産の承継先を指定する必要があります。
「家族信託」と「遺言」を２つ併せて作成する事で、よりお客様のニーズにあった財産承継が可能になります。
弊所は遺言書作成も併せてお客様のニーズに合ったプランをご提供させて頂きますので、是非お早めにご相談ください。
