解決事例 父の施設入居に備えて「信託契約」を結びいつでも不動産の売却が可能になった事例
状況
①母は亡くなっており父の収入は年金と預金でした。
②父は病気を患い、入院中。入居施設を探しておられました。
③施設に入ると父の自宅は空き家状態になってしまうため、対策が必要でした。
弁護士の提案＆お手伝い
①信託契約書により、父の名義を子供たちに変更しました。
②成年後見を使う場合の以下の点を説明しました。
・後見人費用として父が亡くなるまで年間約30万円かかります。
・自宅売却までに時間がかかります。
・贈与や積極的な財産の処分・管理ができなくなります。
・認知症発生後の相続対策の継続はできません。
・財産管理の届け出が毎月必要になります。
・財産管理者は裁判所が決定します。
結果
①信託契約を認知症発症前に結べた為、万が一父が認知症になっても父の実家を売却でき、空き家問題の発生リスクを減らせました。
②売却して得たお金で父の施設入居費用を捻出することもでき、父がご子息の方々へ金銭的な負担を負わせてしまうリスクを減らせました。
